こんにちは。
福岡県久留米市にあるLIFE行政書士事務所の中江です。
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今回は各補助金の「コロナウイルス特別枠」について書いていきます。
各補助金には現在「コロナウイルス特別枠」が存在し、通常枠と比較すると補助率が高かったり手厚い内容です。
補助金のおさらいとして、再度各補助金の概要も記載します。
小規模事業者が経営計画書等を作成し、計画に沿って販路開拓等に取り組む事業者に対して支援を行うもので商工会議所や商工会が窓口になっています。
宣伝広告費（チラシや看板）やホームページ作成費用に使えるものです。
補助率は2/3で上限額は基本的に50万円です。
（低感染リスク型小規模事業者持続化補助金）
小規模事業者を対象に通常枠の対象経費に加え、コロナウイルス感染拡大を防止するため
「対人接触機会の減少」と「事業継続」を両立させることが目的の「コロナウイルス特別枠」の補助金です。
ポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービスの導入、対人接触機会の減少に役立つ取組であることがポイントです。
例えば、宿泊業で宿泊者に提供していた食事をテイクアウト可能にするための提供、開発にかかる経費やテレワーク環境の導入費用等です。
対象経費
①機械装置設置費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④開発費 ⑤感染防止対策費
その他色々あります。
※次の5つの要件を満たす必要があります。
・補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組
・目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
・支払金額が確認できる経費
・具体的で数量が明確になっていること
補助金の上限と補助率
補助上限 100万円 補助率 3/4
（通常枠と比較）
上限額
50万円→100万円
補助率
（通常枠）2/3⇒（特別枠）3/4
「ものづくり補助金」とは中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が、ものづくり・商業・サービス生産性の向上を目的として、新商品や新しいサービスの開発、導入といった経営革新のための設備投資に対して補助金です。
対象となる設備はITツールやサーバー（パソコン等の端末は対象外）、販売管理システム、在庫管理システムの業務系のシステムに転換するための設備投資等です。
①一般型（通常枠） 1,000万円 補助率（中小1/2 小規模2/3）
新製品や新サービスの開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資など（通常枠）
②一般型（新特別枠） 1,000万円 補助率（一律 2/3）
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するためのビジネスモデルへの転換に必要な投資
（低感染リスク型ビジネス枠）
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて社会や経済の変化に対応してビジネスモデルへ転換する前向きな投資を行う事業者を支援するもので、通常枠より補助率を引き上げています。
例えば、ロボットシステムを活用して生産過程の物理的な接触を減らしたり、キャッシュレス設備を導入したりなどです。
設備投資
単価50万円以上の設備投資が必要です。
対象経費
（通常枠）
①機械設置費 ②システム構築費 ③技術導入費 ④専門家経費 ⑤運搬費
その他色々あります。
（低感染リスク型ビジネス枠）
通常枠に加え、「広告宣伝費」「販売促進費」もあります。
（通常枠と比較）
補助率
（通常枠）1/2⇒（特別枠）一律2/3
「IT導入補助金」とは中小企業や小規模事業者が生産性を向上するためITツールを導入するための補助金です。
補助金対象はソフトウェアの経費でハードウェアは対象外です。
イメージとしは、今まで人の手によって行われた定型作業の業務処理をツールを導入して自動化させたり、テレワーク環境の整備でシステムを導入したり等です。
例としては、小売業の販売管理システム、病院での電子カルテ、宿泊予約サイト、飲食店のセルフオーダーのシステムやPOSレジ等です。
A類型 150万円 （補助率 1/2）
通常枠で申請するソフトウェアが1つ以上の場合
B類型 450万円 （補助率 1/2）
通常枠で申請するソフトウェアが1つ以上の場合
「コロナウイルス特別枠」
C類型 450万円 （補助率 2/3）
D類型 150万円 （補助率 2/3）
※ D類型はテレワーク環境作り等です。
（コロナウイルス特別枠）
コロナウイルスの影響で3密を避けたIT化を目指す小規模事業者や中小企業を支援するものです。
例えばセルフレジの導入、リモート会議用のアプリの導入、セルフオーダーシステム、ネットショッピング等様々です。
対象経費
①ソフトウェア費、導入関連費 ②ハードウェアレンタル費
※パソコンなどの購入費は対象外です。
（通常枠と比較）
補助率
（通常枠）1/2⇒（特別枠）2/3
「事業再構築補助金」とは、長期化するコロナ禍において、今までのビジネススタイルでは運営が難しいと感じた事業様が、変化に対応するため思い切った事業再構築するうえでの支援の補助金です。
新分野の展開、業務転換、設備やシステムの購入費用等の補助金で、例としては飲食店のデリバリー店の新設等です。
設備費、システム導入費だけでなく、建物の建築、改修費、広告宣伝費も対象となります。
（補助上限）
・通常枠 補助額 100万円～6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠 補助額 6,000万円～1億円 補助率 2/3
※卒業枠とは、事業計画期間内に①組織再生、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかで
資本金や従業員を増やして、中小企業から中堅企業に成長する企業向けの特別枠です。
（緊急事態宣言特別枠）
令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年比又は前々年比で30%以上減少している事業者などが対象です。
審査も通常枠よりスピーディーです。
ただし、通常枠より補助額の上限が低いのである程度の規模の企業は通常枠の方がいい場合もあります。
小規模事業者様にはお勧めです。
従業員数5人以下の場合は100万円から500万円を受け取ることが出来、事業再構築事業に係る支出の3/4が補填されます。
つまり事業再構築の200万円分の取組に対して、150万円の補助金を受け取ることが出来るため、実質的には50万円の負担によって、事業の再構築を図ることが出来ます。
小規模事業者様の場合、200万円の取組で回復できる可能性は十分にあります。
※従業員数ごとの補助金額
5人以下 100万円～500万円
6～20人 100万円～1,000万円
21人以上 100万円～1,500万円
対象経費
①設備費 ②システム導入費 ③建物の建築 ④改修費 ⑤広告宣伝費 ⑥販売促進費
その他色々あります。
（通常枠と比較）
・通常枠 補助額 100万円～6,000万円
・特別枠 補助額 100万円～15,00万円
補助率 （通常枠）2/3⇒（特別枠）3/4
それぞれの補助金で特別枠が存在しますので利用しない手はありません。
上手く活用することで事業を存続できますし、以前よりも高い収益を得ることができる可能性もあります。
内容が難しく感じる場合は是非ご相談下さい。
次回は「補助金の併用」についてブログを書きますのでよろしくお願いします。
