こんにちは。
福岡県久留米市にあるLIFE行政書士事務所の中江です。
ちょっと暖かくなったかなと思ってましたが、また冷え込んできましたね。
おそらく最後の冬の寒さだと思うので耐えます。
春はもうすぐそこまで来てますので。
では、今日もブログを書きます。
今回は「事業復活支援金」の内容です。
トレンディなので多くの方が知っていると思うので、簡単な基礎の部分は省いて書きます。
ちなみにLIFE行政書士事務所は「登録確認機関」です。
一時支援金や月次支援金の給付を受けていない方は「事前確認」が必要ですので、私どもが存在します。
存在する理由としては、事業をきちんと行っているか、趣旨を誤解して申請していないか、不正受給の目的で申請していないか等を事前にチェックするためです。
思いのほか問い合わせが多く、事業復活支援金以外の仕事も沢山あるので、けっこう大変ですが、コロナの影響を受けた皆様はもっと大変ですので、休日返上で実施しています。
ちょっと話が脱線しましたが、今回は事業復活支援金の中でも「特例」について書いていきます。
（事業復活支援金の特例について）
今まで公開されていた要件ですと、申請自体が出来ない個人事業主や法人がありました。
特例によって、そこの間口が広がります。
特例の申請の受付は2022年2月18日から受付開始となります。
特例の具体的な内容はいくつかあるので、今回は設立したばかりの個人事業や中小企業について書いていきます。
他の特例は次回書きます。
①新規開業の特例
（2021年に開業のパターン）
今回は最近開業したパターンを書きます。
事業復活支援金で着目するのが、「基準期間」です。
直近の基準期間は「2020年11月～2021年3月」です。
この場合、2020年11月～2020年12月、つまり2020年の確定申告が必要で、
2021年1月～2021年3月、つまり2021年分の確定申告も必要となります。
確定申告が2年分は必要になるということです。
そうすると2021年に開業又は設立した場合は確定申告は2021年分しかないので申請が出来ません。
そこをカバーするため、2021年に開業又は設立した場合の特例の計算式は下記です。
給付額＝（開業日の月～2021年10月までの月平均の事業収入）×5－（対象月の月間事業収入）×5
例を挙げます。
（例）
コロナの影響で立地のいいとこのテナントが空き、ピンチはチャンスと考え思い切ってテイクアウトも出来るクレープ屋さんを、2021年7月に開業。
街角でビラ配りをしたりSNSでアピールし、7月5万円、8月8万円、9月9万円、10月10万円とボチボチの売上を出したとします。
ところが、年明けに一気にコロナが流行し2022年の1月は売上が1万円になりました。
その場合の計算はこうです。
5万円＋8万円＋9万円＋10万円＝32万円
32万円÷４＝8万円（月の平均）
8万円（月の平均）×5＝40万円 ①
2022年の1月は売上1万円×5＝5万円 ②
①－②＝35万円
給付額は35万円となります。
今回この例を出した理由としては、このお店は70％以上大きく減少しています。
よく50％以上下がった場合、最大額の50万円をもらえると考えている方が意外と多いですが、売上の金額がコンパクトな場合は、最大額にはあまりいかないです。
私も依頼を受けた場合は、まずここをきちんと説明するようにしてます。
ですが、この特例があるおかげで、最近オープンした事業者も受給できますので、無いよりはいいと思います。
注意点としては、2021年の確定申告はすぐに終わらせて下さい。
※ちなみに、2019年又は2020年に開業した場合の特例もあり、計算は下記です。
給付額＝（開業年の月平均の事業収入×2＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計）－対象月の月間事業収入×5
開業年の月平均の事業収入×2というところがポイントになります。
（まとめ）
今回は事業復活支援金の特例の中の開業したばかりの事業者について書きました。
申請するためには、確定申告を早めにお願いします。
必要に応じて追加書類を求められることもあります。
コールセンターがあるので、お電話で質問もできますが回答があるまで、結構時間がかかるので何かあればご相談下さい。
私もイレギュラーケースがあったので、質問で電話しましたが、回答がでるまで10日程かかりました。
この題材は何回か分けて書きますので、次回も宜しくお願い致します。
次回は、「事業復活支援金 特例②」を書きますので、宜しくお願い致します。
