小規模事業者持続化補助金について

こんにちは。
福岡県久留米市にあるLIFE行政書士事務所の中江です。

このブログではどなたの身近にも起きうる可能性がある、相続、申請、トラブルなど日々の問題や心配事を解決するためのお役立ちアドバイスを更新していきます！

もっとこんなことを知りたい！や具体的な事案などあれば、コメント・メールお待ちしております。

今回からは「補助金の申請」について書いていきます。

コロナウイルスの影響でどの事業者様も大変な事態になっています。
経営方針を失敗したり等、自分自身に起因がある場合は納得できる事もあると思いますが、それとは異なります。

「自分のせい」ではないのです。

優良な会社様や美味しい食事を提供する飲食店様に、この事態をどうにか乗り越えて頂きたく、
報酬に関しても多くいただいておりません。
私自身、外食が大好きですので良いお店はずっと存続して欲しいと心から願っています。

また皆様でマスクを外して笑顔で会話できる日常の生活に戻るため、現在を乗り越えましょう！

（補助金と助成金の違い）

「補助金」は簡単に言いますと、国や地方自治体の政策にマッチする企業を応援するためにある支援金です。

「助成金」は人材育成や雇用の増加等、従業員の労働環境の向上を目的とした支援金です。

厚生労働省の助成金に対する代理申請は社労士の業務で、それ以外の給付金や補助金の代理申請は行政書士の業務になっています。

補助金助成金の種類は何千種類もあって自社にあったものを見つけるのは大変です。
知っている人は得しますが知らない人の方が大多数です。

補助金は種類が多く申請期間が限定されているものが多いので、その都度ベストのものを提案します。

下記は数ある中の一例です。

・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり補助金

・IT導入補助金

・事業再構築補助金

・低感染リスク型小規模事業者持続化補助金

今回は「小規模事業者持続化補助金」について書いていきます。
他の補助金は次回のブログで1つ1つ書いていきます。

※（低感染リスク型ビジネス枠）は「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」どちらもあるので今後のブログに詳しく書きます。

「小規模事業者持続化補助金」の概要

「持続化給付金」と名前が似てますが、「持続化補助金」という違う内容です。

小規模事業者が経営計画書等を作成し、計画に沿って販路開拓等に取り組む事業者に対して支援を行うもので商工会議所や商工会が窓口になっています。
イメージとしては、先払いして後で戻ってくるというイメージです。

宣伝広告費（チラシや看板）やホームページ作成費用に使えるものです。
※交付決定通知書に記載された決定日より前の発注や購入は原則補助の対象になりません。
詳しくは後で書いておきます。

補助対象者は従業員数が20名以下（宿泊業、娯楽業、製造業）または5名以下（サービス業で宿泊業、娯楽業を除く）となります。

補助率は2/3で上限額は基本的に50万円ですが、現在上限額100万円まで引き上げられてます。
（法人設立や個人事業の開業届けが、2020年1月1日以降の場合）

複数の規模事業が連携して取り組む共同事業の場合は、事業者の上限額×事業者数となります。
この場合の上限は500万円です。

〇全体の流れ

①経営計画書、補助事業計画書の作成

②商工会議所や商工会で要件確認と経営計画書、補助事業計画書の確認。
事業支援計画書の作成依頼。

③必要書類と一緒に申請書を送付

④日本商工会議所による審査
→採択、不採択の決定

⑤採択決定後、計画通りに業務を遂行
※この間に目的のホームページ作成や広告費の清算をします。
交付決定通知書に記載された決定日より前の発注や購入は原則補助の対象になりません。

⑥所定の期日までに取組の実施報告書を提出
→日本商工会議所が実施報告書を確認

⑦補助金の請求

⑧補助金の受領

（目安の期間）
①が令和3年1/15だった場合

　①　1/15に計画申請
⇒④　3月くらいに採択、決定
⇒⑤　4月～11月くらいまで計画実施
⇒⑥　12月に取組の実施報告書を提出⇒令和4年1月に支給額決定
⇒⑦　補助金の請求をし、2月くらいに入金

①について

経営計画書、補助事業計画書の作成は事業者が作成しますが、作成の際に商工会議所のアドバイスも受けることができます。

経営計画書に書く項目は、・企業概要・市場の動向と顧客ニーズ・自社の商品とサービス・経営方針と今後のプランです。

補助事業計画書に書く項目は、事業名・販路開拓の取り組み・業務効率化の取組内容・補助事業の効果です。

②について

経営計画書、補助事業計画書を商工会議所で確認してもらい、次は商工会議所に事業支援計画書を作成してもらいます。
「公募要領」に「締切までに十分な余裕をもって」と明記されてますので、早めに動いた方がいいです。

③について

経営計画書と補助事業計画書、財務状況を証明する書類に申請書を合わせて提出します。

④について

採択の通知と補助金交付決定通知書が届きます。

⑤について

採択決定後、補助金の事業実地期限が設けられますので、計画通りに業務を遂行し対象となる支払いをすませておきます。
※この間に目的のホームページ作成や広告費の清算をします。
交付決定通知書に記載された決定日より前の発注や購入は原則補助の対象になりません。

経費は書面提出なので電子マネーなどの支払いも証拠書類として紙媒体にします。
※経費をクレジットにした場合、期限の後の支払いは補助対象外になることがあるので気を付けて下さい。

⑥について

所定の期日までに取組の実施報告書を提出し、日本商工会議所が実施報告書を確認します。

⑦について

日本商工会議所が実施報告書の内容を確認したあとに補助金の額を確定し、「確定通知書」が送られてくるので、「精算払請求書」を提出します。

⑧について

補助金を受領します。提出した書類は5年間保管が義務付けされてますので、保管をお願いします。

〇まとめ

「小規模事業者持続化補助金」はホームページ作成や広告費を先払いして後で戻ってくる補助金です。
今はほとんどのサービス業はホームページも持っていると思いますが、特化した内容のホームページを新たに作ったりなど使い方は沢山あると思います。
けっこう大変な手続きですが50万円又は100万円ですので、やってみる価値はあります。
ただ、必ずもらえるということではないので、何か分からないことがあればお気軽にご相談下さい。

次回は「ものづくり補助金」について書いていきますのでよろしくお願いします。